県は22日、新型コロナウイルスに感染した人を入院させる療機関の医療従事者を応援するため、県独自で「応援金制度」を創設し、入院した人１人当たり１００万～４００万円の応援金を交付することを決めた。
　また、個人、法人から広く寄付を募って基金とし、応援金に10万円を上乗せする。医師や看護師らの待遇改善につなげる。
　支払われる応援金は、患者の容態によって異なる。軽症、中等症の患者を１人入院させると１００万円、重症患者に人工呼吸器を装着したり、集中治療室（ＩＣＵ）で対応したりすると２００万円、体外式人工肺装置（ＥＣＭＯ）を使って治療した場合は４００万円。
　県内の最初の入院患者までさかのぼって交付対象とする。使途は、患者やその疑いがある人に対応した医療従事者に支払う手当▽医師らが家族の感染防止のためホテルなどへ宿泊した費用に対する手当▽妊娠中だったり、休校中の小学生の子を持つ看護師ら▽濃厚接触者となって自宅待機する人の代替要員の賃金▽患者で増員した医療従事者の賃金－などに充てることを想定している。
　患者が退院か転院した後に医療機関が県に応援金を申請する。
　また、10万円の寄付による上乗せは、５月後半から寄付を募る。個人の寄付は、ふるさと納税を活用する。
　県によると、21日現在で延べ約４３０人が入院しており、応援金は計５億６千万円になると試算。今後、月２００人が入院する場合、今年度は30億～32億円になることが見込まれ、名古屋市や中核市にも３分の１程度の負担を求めるという。
　記者会見した大村秀章知事は「自ら感染するかもしれないリスクの中、一生懸命に治療にあたってくれた医療関係者に少しでも報いるのが狙い」と語った。
（後藤康之）