田原市は、高齢者が病気や事故で意思表示できなくなった時に備え、あらかじめ希望する情報を市に登録する「終活情報登録事業」を10月から始める。緊急連絡先から遺言書の有無や保管場所までを任意で登録。有事の際、市が登録した開示先からの照会要請に応じる。東三河の自治体での導入は初。
登録対象は市内在住の65歳以上で、本人が認知症や疾病などで申請できない場合は成年後見人や親族が申請できる。有事の際は、医療機関や消防や警察などからの照会に応じるほか、事前に同意した親族などを開示先にも指定できる。本人には携帯用「なのはなカード」などを交付する。
あらかじめ登録できる内容は、預貯金や保険情報、エンディングノートの保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先など亡くなった際の対応から相続手続きなどに必要な内容がある。ほかにも事故や病気での緊急連絡先やかかりつけ医、アレルギー情報など伝えたい必要事項も盛り込める。
２０２０年の国勢調査で市内の高齢化率は28・70％に達し、独居や高齢者のみの世帯が増え続けている。さらに高齢者の認知症発症リスクも高まり、市民の要望もあって導入を決めた。県内では大府市が登録事業を始めている。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
