大村秀章知事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種について「ワクチンが届きさえすればいつでも始められる状況」と説明した。ただ、国からスケジュールの説明がないとして、情報収集に務めている。
　日本医師会感染症危機管理対策室から都道府県医師会に出された通知によると、県内で医療従事者向けの接種をするのは、国立病院機構として、名古屋医療センター（名古屋市中区）と豊橋医療センター（豊橋市飯村町）が、地域医療機能推進機構として中京病院（名古屋市南区）が、労働者健康安全機構として中部労災病院（同市港区）が、それぞれ指定されている。県内にはコロナ患者の受け入れ医療機関71病院を中心に、医療従事者は23万人いるとされる。
　大村知事は、この４医療機関などにはディープフリーザー（超低温冷凍庫）も配備されたことを明らかにした。また、藤田医科大病院（豊明市）はワクチン集団接種訓練を済ませ、１時間に50人のペースで接種する流れを確認しているという。同病院は、訓練の様子などを他の医療機関にも公開する。
　菅義偉首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で、ワクチンについて「17日には医療関係者への接種を開始したい」と述べた。
　大村知事は「予定通り、必要な量をしっかりと供給してほしい」と述べた。高齢者や基礎疾患のある人向けのワクチンの発送、接種開始は３月中旬以降になるという。
　一方、緊急事態宣言と県の緊急事態措置について、大村知事は「入院患者が５００人台で、医療機関は逼迫（ひっぱく）している」として、早期解除には慎重な姿勢を示した。
　新規陽性者は減少を続け、７日間の平均値でも２桁台となっているが、入院患者はなかなか減らない。大村知事は「第１波や第２波では、新規陽性者が減れば、入院患者も減った。今の数字の半分ぐらいになってもいいが、そうはならない」と述べた。そのうえで「患者の数だけで解除を判断するのではなく、医療現場の声を聞き、一気に感染拡大を抑え込んで、国と協議しながら解除を判断したい」と説明した。
【山田一晶】