豊橋市条例で「着用に努める」

　「自転車利用者は、乗車用ヘルメットを着用するよう努めるものとする」。知らない人が多いが、「豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例」は、このように定めている。通学の児童生徒だけでなく、全年齢が対象だ。県内には、ほかにも６市町に同様の条例があるが、認知度が低い。豊橋市は着用を促すためにヘルメット購入補助をしているが、普及しないようだ。
　自転車の走行中にヘルメットをかぶっていれば、けがは軽く済む場合がある。２０２０年の県内は、自転車関連で29人が死亡した。負傷者５９４８人。豊橋管内は死亡事故が１件、負傷者３６２人だった。死亡事故は、ヘルメットをかぶっていなかったとしている。
　２０１７年の警察庁の調査によると、ヘルメット非着用時の致死率は着用時に比べて約３・３倍高い。また、致命傷となった部位は頭部が63％で、頭を強く打つなどして命を落としている。
　対策として、県内の７市町（20年12月現在）がヘルメット着用を促す条例を設けている。まず16年に知多市が幼児、児童を対象に施行。翌年から名古屋、豊川、長久手、東海、豊橋の各市、豊山町が条例を制定した。豊川市は幼児、児童、生徒が対象。名古屋市は65歳以上の高齢者。豊橋、長久手、東海の３市は全年齢に着用を促している。努力義務なので罰則はない。
　豊橋市は自転車死亡事故の死因の約７割が頭部のけがだったことや、高校生の事故が県平均は18・４％だったのに、豊橋が27・５％（17年）だったことが条例制定の理由となった。19年に条例制定。５条３項に「利用者は乗車用ヘルメットを着用するよう努めるものとする」と定められた。
　しかし、市内を見渡す限り、小中学生以外にヘルメットを着用している姿は少ない。条例自体を「知らなかった」と話す人もいる。市は着用を促すため、市単独でヘルメット購入金額の半分（上限２０００円）を補助している。また、広報活動に取り組んでいる。
　一方、県は新年度予算案で「自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金」として全市町村対象に補助金３４２５万円を盛り込んだ。７歳以上18歳以下と65歳以上を対象に、市町村が上限２０００円として購入費の半額を補助し、県は市町村が負担する金額の半分を、上限１０００円として補助する。
　豊橋市はヘルメットの購入補助事業費は今年度は３００万円の約１５００人分だったが、県の補助を受け、９００万円の約４５００人分を対象とする予算案を発表した。
　東三河地域の他市は県の対象条件通りで豊川市と蒲郡市は約１５００人。新城市は３年間で約７７０人、田原市は約８７０人が対象になると見込んでいる。
　豊橋署交通課の本多幸治交通課長は「ヘルメットをかぶらないと事故で重傷化しやすい。自分の身を守るために着用してほしい」と話している。
【林大二朗】