新城市若者議会第６期委員の活動報告会が15日夜、市役所であった。新年度に向けて移住定住、駅前商店街開発、観光ＰＲ、国際交流の４事業を市に政策提案したことを説明した。
　６期委員は高校生、社会人16人が活動。４事業計９８０万６０００円分を算出し、昨年11月に穂積亮次市長へ答申した。
　移住定住事業は「ビンゴｄｅ移住」と題し、田舎暮らしを考える若者世帯に向けた。マスに書かれたミッションに参加、挑戦して子育て支援や湯谷温泉宿泊券など懸賞がもらえる。
　駅前商店街開発は、委員が「駅前にあった桜の木を活用して何かできないかと考えた。市民の思いと歴史を共有できるようになれば」と説明。伐採された木で看板を作ったり、駅前広場の景観づくりをする。
　観光ＰＲは、名古屋圏のファミリー層向けに新城で昆虫採取や魚とり、星空観察など自然体験イベントを開催する。国際交流はブラジル、ベトナム国籍の市内在住者を理解する交流会を企画する。
　同市は若者が活躍できるまちを目指そうと、２０１５年４月１日に「新城市若者条例・同市若者議会条例」を施行。15歳から29歳までの人に委員を委嘱。毎年委員を替えて若者のための政策提言を行っている。６期までに、延べ２３０人が務めている。
【安藤聡】