豊川、新城の両市が設立した「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」は27日、新城市海老地区で災害発生時の物流実証試験を実施した。豊川市の竹本幸夫市長らが参加し、ドローンを使った医療品の輸送を試みた。
　昨年８月にドローン、エアモビリティー（空飛ぶクルマ）に関する官民協議会を設立。未来技術の社会実装を通じて地方創生の深化を図り、新産業の集積だけでなく、地域経済の活性化と課題の解決に取り組んでいる。
　土砂災害で道路などの交通基盤が寸断されると、山間部では孤立集落が発生する可能性がある。特に、高齢化する地区が孤立した場合、医療物資の供給手段の確保は大きな課題となる。
　今回は「山間部過疎地域での災害時における避難所間の物資輸送」として、災害発生時に開設する避難所での不足物資の供給を実現する体制整備を目的に実験。新城市の海老構造改善センターから旧海老小学校グラウンドまで、飛行距離１㌔の物資輸送を実施した。
　実験は、南海トラフ巨大地震が発生し、新城市内が震度６強の揺れに見舞われ、家屋の倒壊などで輸送路が分断した想定。
　プログラミングされた飛行ルートを作成、事前に計測した着陸地点を３次元マップにして、２・７㌔の荷物が搭載可能なドローンが山の傾斜の中を円滑に輸送できるようにした。学校には離着陸するヘリポート機能のあるドローンポートを設置した。
　実験が始まると、小学校で竹本市長や関係者が自動飛行するドローンの状況をテレビ画面で確認した。問題なくドローンがドローンポートに着陸すると、新城市職員が物資が入った箱から医療品を取り出した。
　竹本市長は「ドローンを生かした地域経済の発展のために協力していきます」と話した。
【林大二朗】