豊橋も対象 21日から「まん延防止措置」

　政府は17日、沖縄を除く９都道府県への緊急事態宣言を20日で解除する方針を決めた。愛知県などは21日から７月11日まで「まん延防止等重点措置」の対象となる。
　これを受け、大村秀章知事は17日、県内の対象自治体を豊橋市など14市町とすると発表した。
　対象は、人口10万人あたりの新規陽性者数がステージ３か４となった14自治体。豊橋市のほかに、名古屋、春日井、津島、犬山、小牧、清須、半田、岡崎、刈谷、高浜の各市と豊山、大口、大治の各町。
　重点措置区域は、飲食店は午後８時までの営業とする。酒の提供は午後７時まで。措置区域外の飲食店の営業は午後９時までで、酒類は時間的余裕を持ってストップするよう求めている。カラオケ設備は引き続き提供の自粛を要請する。
　大村知事は対象自治体について「名古屋市が中心ではなく、まだらになっている」と述べた。情勢を見ながら、自治体は変更するとしている。７月23日には五輪開幕が控える。大村知事は「五輪期間中は特に、東京には行かないでもらいたい」と述べた。
（後藤康之）