ヤングケアラー支援を本格化

2022/02/15 00:02（公開）

社会政治・行政

ヤングケアラーの支援を本格化させる豊橋市青少年問題協議会=市役所で

　親の介護や家族の世話などを担う「ヤングケアラー」について、豊橋市内の関係機関で作る「市青少年問題協議会」（会長、浅井由崇市長）が14日、市役所であり、当事者の早期発見や支援体制づくりを急ぐ方針を固めた。この日の協議を踏まえた「支援宣言」を近くまとめる。
　昨年度の国の調査で実態が明らかになり、県も今年度に実態調査に乗り出した。教育格差や進路にも影響し、悩みを打ち明けられず孤立化することも問題視される。市によると、市町村での取り組みは全国的にも珍しいという。
　この日は市、県や学校、ＰＴＡのほか、警察や自治会、民生委員など関係機関の代表らが市内の実態や取り組み方針で意見を交わした。
　国の調査で「世話をしている家族がいる」という中学２年生は５・７％。これを踏まえた試算では、市内の支援が必要な中学生は６００人いると推計される。
　一方で、児童虐待を含む市の相談窓口「こども若者総合相談支援センター」（ココエール）が把握するのは小中学生と高校生で30人。多くの委員が落差に触れ「もっと精度を高めるべきだ」などと改善を求めた。
　市は、地域の関係機関との情報共有をより緊密にするほか、専門のスクールソーシャルワーカー配置、子ども食堂や学習支援組織など多機関との連携を図る。ココエールを窓口に気軽に相談できる環境も整える。
　ココエールは「多機関連携でより正確に実態をつかみ、地域の特性を踏まえた支援体制づくりにつなげたい」との見通しを示した。　
【加藤広宣】

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