「新しい城」連携でウクライナ避難民救済

2022/05/29 00:02（公開）

社会政治・行政

オンライン会議の画面(新城市提供)

ニューキャッスル絆募金預託へ新城市が３市とオンライン会議

　ロシアの侵攻で避難しているウクライナ人を支援する「ニューキャッスル絆募金」の浄財を預託するため、新城市は27日夕、ヨーロッパの「新しい城」を意味する３都市とオンライン会議を開いた。下江洋行市長が各市の支援活動を聞き取った。
　新城市は世界の「新しい城」という地名を持つ都市に呼び掛け、１９９８年度から２年に１度、加盟都市で会合を開いてきた。新城市を含む15カ国17都市が「ニューキャッスル・アライアンス（同盟）」を組織する。英国ニューカッスル・アポン・タイン市に事務局がある。
　ウクライナ人は周辺各国に避難しており、アライアンスに加盟する隣国スロバキアの「ノヴェ・ザムキー」、チェコの「ノヴェ・フラディ」、ラトビアの「ヤンピルス」の各都市でも受け入れた。新城市は「ニューキャッスル絆募金」と名付け、６月末まで浄財を募り、各都市に預託することを決めた。
　会議には３市の代表者が出席。下江市長は、犯罪収益などのマネーロンダリング（資金洗浄）に対処するため、日本では海外送金時に厳格なチェックがあり、送金者と受領者双方の書面確認が必要であることを説明し、「ウクライナ人の支援活動に活用してください」と述べた。
　ノヴェ・ザムキー市は２７４人を受け入れ、「帰国する人、ドイツなどへ移動する人もいる。ニューキャッスルのコミュニティーで互いに助け合うことは良い」と報告した。ノヴェ・フラディ市は「妊婦の避難民もいる。議会と協議して浄財を受けたい」と語った。ヤンピルス市は「女性や子ども50人以上を受け入れている。支援には資金が必要」と述べた。
　新城市国際交流協会の田村太一会長は「世界で困っている人たちに対して支援するアライアンスに価値があることを確認した。ウクライナ問題が早く解決されることを願います」とあいさつした。
【安藤聡】

会議に参加した下江市長㊨と田村会長=新城市役所で

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