豊橋市が「後継者人材バンク」設置

2022/12/01 00:00（公開）

社会政治・行政

　豊橋市は中小企業の後継者不足などの対策として、創業支援と事業承継の既存プラットフォームをつなぐ「後継者人材バンク」を設けた。意欲ある新規創業者の支援と後継者不在を理由とする廃業を防ぐ仕組みで、県内でも初の試みとなる。
　地元金融機関や新規創業も支援するサイエンス・クリエイトなどでつくる「とよはし創業プラットフォーム」に、県事業承継・引継ぎ支援センターなどが加わる「とよはし事業承継ひろば」が連携する。双方の相談内容を元に承継先の事業所とのマッチングを人材バンクが担う。
　県事業承継・引継ぎ支援センターは昨年度に豊橋サテライトオフィスを開いた。官民挙げた支援体制により、相談や成約などの高い実績がある。「豊橋モデル」と呼ばれる全国有数の先進地として知られるようになった。
　豊橋サテライトオフィスのエリアコーディネーターを務める中村慶三さんによると、60歳以上の経営者を対象にした調査で、後継者未定とした事業所は東三河全域で41％。県全体は27％、尾張や名古屋市でも30％を切っており「東三河は際立っている」と指摘する。
　既存の事業を引き継ぐことで、設備などの初期投資や顧客開拓といった創業当初の負担や経営リスクを軽減できる利点が大きい。中村さんは「プラットフォーム同士の連携で今後、新規創業者の参入ハードルが高かった製造業など、支援業種の幅も広げられる」と期待した。
　商工業振興課の高木美和課長補佐は「副業や働き方の多様化で事業を始める人も増えた。新規創業者は後継者になり得る人材だ」と説いた。
【加藤広宣】

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です