新城市防災会議で対策計画の修正

　今年度の新城市防災会議が20日、市役所であった。安否不明者らの氏名公表など地域防災計画の修正案を承認した。
　市幹部、県、警察、陸上自衛隊、電気や通信などインフラ系事業所、社会福祉団体の代表ら40人が委員を務める。「風水害」「地震」「原子力災害」の対策計画を協議している。
　今回は県防災会議で修正された県の地域防災計画を基に見直した。安否不明者や死者の氏名を公表すること▽水防法改正に伴い、福祉施設などでの避難計画作成と訓練は市長が助言や勧告ができること▽消防団が参加する防災教育を進めること－と修正された。
　会議は新型コロナウイルス禍で過去２年は書面決済だったため、対面での開催は３年ぶり。下江洋行市長は「要援護者や孤立可能性集落への対応などの課題がある。顔の見える関係を築いて被害を最小限にできるようにしたい」とあいさつした。
　意見交換があり、福祉避難所に指定される事業所からは施設付近の水路が増水した場合への懸念が示されたほか、具体的な行動計画の必要性の指摘があった。
【安藤聡】