豊橋市は、市内の外国籍市民を対象にした「外国人市民意識調査」＝ＱＲコード＝の結果をまとめた。防災やごみ出しなど、地域での暮らしに関する現状や意見を尋ねた。暮らしの情報収集は友人や知人から得る方法がもっとも多く、ＳＮＳやホームページなど情報機器の普及で生活上の不安は着実に減っているという。
　東三河地域研究センターが今年２月12日までの２カ月間、市内に住む18歳以上の４１６人を対象に郵送やウェブサイトでアンケートした。有効回答は２４８人（59・６％）。「豊橋市の住みやすさ」「生活や職場での差別の有無」や「将来への不安」など９項目にわたり選択式で尋ねた（一部複数回答可）。
　日常生活では、外国人を理由に差別を受けたことが「ない」（61・３％）はもっとも多く、「アパートの申し込みを拒まれた」（15・６％）、「子どもがいじめられた」（９・３％）が続いた。職場ではさらに、差別を受けた経験がない割合は71・６％に上った。
　生活や将来不安について「特にない」は33・５％で最多。次いで「年を取ってからの生活」（23・０％）や「子どもの教育」（22・２％）の経済的負担が挙がった。
　生活するうえでの情報源として「友達・知人」とした人は62・０％。60～69歳（71・４％）など幅広い年齢層が重要視している。次いでフェイスブック（47・３％）や市のホームページ（40・１％）など情報ツールを活用する回答が目立った。
【加藤広宣】