新城市は15日、豊川市の産業廃棄物処分業「加山興業」と包括連携協定を結んだ。サーキュラーエコノミー（循環経済）を進めていく。

　内容は、循環型社会の実現に努めることのほか、地域の活性化、災害時の廃棄物処理など。市がサーキュラーエコノミー推進を掲げたこと、加山興業が自治体と協定を結ぶのは初めてという。

　下江洋行市長は、２０２３年度から市職員のプロジェクトチームがサーキュラーエコノミーの研修を進めていることを紹介。「新城市内は野立てのソーラーパネルが多い。将来に向けて対応を考えたい」と述べた。

　また、加山興業が使用済み紙おむつの再生利用に向けた実証実験に取り組んだことに注目し、「少子化で赤ちゃん向け紙おむつの使用量は減っていく。一方でお年寄りの利用が増えていくことが考えられるので情報共有したい」と話した。

　加山順一郎社長は「創業74年目を迎える会社のノウハウを惜しみなく提供したい」と意気込みを語った。