徘徊時に高齢者を守り救う　東三河広域連合がGPS端末とQRシール普及へ費用一部を助成

　認知症の人らが徘徊（はいかい）した際にすぐに居場所が分かるようにしようと、東三河広域連合は小型ＧＰＳ端末を利用した位置検索サービスにかかる費用の一部を助成している。また、衣類などに貼るＱＲコード付き見守りシールの活用も広まっている。

　高齢化が進むなか、認知症による行方不明者が全国で後を絶たない。徘徊から数日たっても見つからず、亡くなってから発見される人もいる。豊橋署管内で今年１月から11月までに迷い人として３２５人を保護した。橘英樹副署長は「気温が低下する冬場を迎え、保護の遅れが高齢者の命に関わる事態になりかねない」と指摘する。

　ＧＰＳ端末やＱＲコード付きシールなどを使った認知症の高齢者に対する各市の支援はまちまちだ。新城市は２０２２年に東三河初のＱＲコード付きの「見守り安心シール」を使った高齢者見守り活動を始めた。同年には田原市、翌年には蒲郡市で個人向けの交付を始めた。豊川市は高齢者の名前や緊急連絡先をＩＤに紐づけ登録する「いなりんお守り」を導入している。一方、豊橋市は行っていない。

　広域連合では数年前に認知症高齢者対象の補助事業を始めた。東三河８市町村に住んでおり、認知症で行方不明の恐れがある40歳以上が対象。ＧＰＳを使った位置検索サービスを購入、利用する場合、最大１人１万円の助成が出る。

　例えば、リハビリ靴専門メーカー「トレイル」（神戸市中央区）などが２０１４年に開発したＧＰＳ機器を内蔵できるシューズ「うららかＧＰＳウォーク」が代表例。高齢者が履きやすいよう開発された靴の底に、約40㌘のＧＰＳ機器を取り付けて使う。家族はスマートフォンなどで本人の位置を把握できるほか、設定したエリアの外に出た際にメールで通知を受け取れる。靴本体は１万８００円（税抜き）。ＧＰＳ機器は３万円（同）。

　東京都新宿区の商社「鈴商」の見守りシール「おかえりＱＲ」は、持ち物に付けたＱＲコードを発見者が読み取ると、現在地の連絡が家族などに行く仕組み。本人の衣類や持ち物、歩行器などに事前に貼って使う。シール12枚で１８００円（同）。

　広域連合担当者の長坂裕子さんは「万が一の場合に備え、早期発見につながる制度の活用にお役立てください」と話した。橘副署長は「家族に行方不明者が出たら遠慮せずに通報してください」と話している。