蒲郡市観光協会は２８日、竹島町の「ホテル竹島」で一般社団法人設立記念式典を開いた。杉山和弘会長は「関係団体と一緒になって、愛着のある蒲郡にするため頑張っていきたい」とあいさつした。
　協会は１９５９年に任意団体として設立。市内の観光事業者を中心とした体制の中、行政と協力したイベント企画や蒲郡の観光に関する情報発信などに力を入れてきた。
　観光市場のアフターコロナへの移行を見据え、「訪れたくなるまち」「選ばれる観光地」の実現に向け、地域のさまざまな関係団体と事業者と連携した観光まちづくりに取り組むため、法人化した。
　協会は観光事業者をはじめ、一次産業団体や飲食サービス団体、観光まちづくり団体、金融機関を含めた体制で活動する。これまでの誘客事業に加え、まちの魅力創出や観光情報収集と提供、土産品のＰＲや販売促進に努める。
　代表理事は現協会の杉山会長が務める。理事には蒲郡商工会議所や蒲郡信用金庫、地区観光協会、漁協など17団体がなった。
　この日、協会員など約１００人が出席。観光庁の和田浩一長官や大村秀章知事、鈴木寿明市長らが招かれた。
　和田長官による基調講演会があった。演題は「観光地再生と観光によるまちづくり」。世界は新型コロナウイルスの影響で「持続可能な観光」への関心が高まっていると説明した。国は自然と文化、観光を両立した持続可能な観光地づくり戦略に取り組んでいると話した。また、データを活用した観光地経営をする岐阜県下呂市と宮城県気仙沼市の事例を紹介した。和田長官は「観光はこれから伸びていく。デジタルの最大限の活用や人材育成が重要」と述べた。
　続いて、杉山会長と鈴木市長、県観光コンベンションの阿知波智司局長らによるパネルディスカッションがあった。「県内における蒲郡市に求められるもの」がテーマ。蒲郡に必要な観光まちづくりやＰＲ活動などを話し合った。
【林大二朗】