任期満了に伴う豊橋市長選は11月３日に告示される。いずれも無所属で現職の浅井由崇氏（62）のほか、元市議の長坂尚登氏（41）と前議長の近藤喜典氏（45）を軸に、元飲食店経営の鈴木健太郎氏（62）、練り物製造販売の蔵地雅彦氏（65）が立候補を表明した。主要候補の主な政策を３回にわたり点検する。

浅井氏  小中学校給食費の半額軽減は維持

　浅井氏の１期目の重要施策だった学校給食費の負担軽減策は、物価高を考慮して小学生全額から中学生までを半額として落ち着いた。就任当初の財源は約７億円。物価高などで、浅井氏は「財政状況を踏まえ、中学生までの半額軽減は維持したい」と力強く語る。

　就学前児童の対策として保育園や幼稚園では園の支援強化を図る。保育士の過重労働対策として配置基準の見直しに着手するとした。市内では私立園が大多数で、利用者と園で納得できる独自ルール制定を目指す。

　ほかに、放課後児童クラブや子ども食堂への支援強化▽猛暑対策の中学校体育館などへのエアコン導入▽不登校児童や生徒の居場所づくり▽視聴覚教育センターを豊橋総合動植物公園に集約して先端科学教育の拠点整備―を掲げる。

長坂氏  徹底的に子を守り育てるまちへ

　元市議の長坂氏は「楽しい子ども時代を過ごせるまちに」を掲げる。これを踏まえた三つの約束の一つに「子どもの幸せを最優先」を掲げる。子どもの目線で施策を打ち出し「徹底的に守り、育むまち」を目指す。

　寂しい思いをする子どもを減らし、虐待やいじめ、不登校に悩む親子にしっかり寄り添う施策を挙げている。身近な場面では、夏の猛暑対策として小中学校の体育館などにエアコンを導入する考えを示した。児童相談所設置にも意欲的だ。校外関係者との連携を強め、いじめに対する毅然とした対応などにも取り組みたい考えだ。

　公共施設の会議室や空き部屋を子どもの自習スペースに再活用する考えもある。「新規の建設ではなく、既存施設の活用で対応する」と説く。

近藤氏  入園選考と利用調整制度見直す

　近藤氏は「金銭支援より、実態に沿った支援が必要だ」と主張する。こども園や保育園の入園選考や利用調整制度を見直し、制度設計や運用を柔軟にする。延長保育拡大に伴う園の負担増支援も手厚くしたい考えだ。

　１００人以上の子育て世代に声を聞き、課題も見えたという。「一時保育で１００人待ちの園があったり、兄弟が別々の園に通う事例にも直面した」と話す。そのうえで「預けやすい支援こそ、子育て世代が働きやすくなる」と強調した。

　産休や育休後の支援策では「時短が可能な職場づくり、特定日の延長保育や児童保育の年齢制限延長など働く人に寄り添う」を挙げた。「子どもの迎えが遅れて謝るより、お礼を言える仕組みづくりが必要だ」と環境整備の重要性を説いた。