帝国データバンク名古屋支店は、東海４県の企業を調査した結果「正社員の人手不足」と答えた割合が48・７％に達したとする調査結果をまとめた。前年同月比２・３ポイント増。価格転嫁が難しい状況下で人件費を上げざるを得ない企業が苦労している。
　調査は７月18～31日、３０５６社を対象に実施し、１２２７社から回答があった。有効回答率は40・６％。
　７月時点での「正社員の不足」が48・７％となったのは、新型コロナウイルス禍前の18年に次いで２番目に高い水準。また「非正社員」についても28・１％が不足としており、これも過去２番目に高い。
　４県では、正社員、非正社員を不足としたのは三重県がそれぞれ50・８％、33・０％で最も高かった。愛知はそれぞれ48・８％、30・３％。全国ではそれぞれ51・４％、24・８％だった。
　正社員の業種別人手不足割合は「放送」が１００％。前年同期は50・０％だった。次いで「旅館・ホテル」の83・３％、「リース・賃貸」の77・８％、「飲食店」の75・０％、「運輸・倉庫」の71・４％の順。
　特に「旅館・ホテル」はコロナが５類に分類されて観光客が増加、インバウンドも回復するなか、人手不足の割合が急激に高まっているという。また「２０２４年問題」を抱える「運輸・倉庫」は２年前から人手不足感が高かったが、経済回復に伴ってその割合が高くなった。
　非正社員の業種別人手不足割合は、「各種商品小売」が83・３％でトップ。「飲食店」の75・０％、「金融」の66・７％と続いた。
　帝国データ名古屋支店は「『旅館・ホテル』『飲食店』はコロナ当時に大きな影響を受けて宿泊客や来店客が大幅に減少し、人員の余剰感が高まっていた。営業時間の短縮や休業を余儀なくされ、仕方なく従業員の削減に着手したためだ。それが人出が回復するなか従業員の採用が思うように進まない状況になっている」と分析する。物価と人件費の高騰が、経営を圧迫する場面が出てきそうだ。
【山田一晶】