新型コロナ禍で混乱する2020年11月、浅井市政はスタートした。前半2年余りを感染防止対策やワクチン接種などに費やした。同時に小学校の給食費無償化では、財政健全化を巡り市議会多数派との対立構図も生まれるなど、厳しい市政のかじ取りを迫られた。
この状況下、コロナ対策ではかかりつけ医を中心に感染防止やワクチン接種の推進を図る「豊橋モデル」を構築。感染率は県内4中核市の比較でもっとも低く、一定の成果を出した。
目玉施策として公約に掲げた給食費の負担軽減策は当初、全小学校での無償化だった。ウクライナ紛争などで世界的な物価高が進むと、国のコロナ関連交付金を財源に小中学校へ広く無償化。23年度に2度延長、年度末まで3カ月は半額とする案に切り替えた。市議会の合意も進み、今年度予算から自主財源での半額負担減を実現した。
22年5月に発表した新アリーナと公園東側エリア整備運営事業は、スポーツや文化などエンターテインメントによるにぎわい創出と広域防災拠点化を盛り込んだ。建設地の見直しなど計画修正を重ね市議会の合意も得た。今年9月には事業者との契約までこぎつけた。
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