新城市第2次男女共同参画プランについて審議会が答申

　新城市の諮問機関「市男女共同参画審議会」は28日、市パートナープラン（第２次男女共同参画プラン）について答申した。自治会活動で性別役割分担の意識を変えること、部下の仕事と家庭の両立を応援する「イクボス」の啓発に努めることなどを求めた。
　プランは２０２０～31年度が期間。審議会は毎年、各種施策の進行状況を点検し、評価している。愛知大学地域政策学部教授の鄭智允さんを会長に９人が委員を務める。今年度は昨年７月から意識改革と人権尊重▽まちづくり▽職場での女性活躍促進▽心身の健康―の四つの基本目標で取り組む施策について点検した。
　このうち、まちづくりでは「地域の担い手不足を改善し、自治活動の課題を解決するために自治組織の男女共同参画を進めること」を挙げ、働く人が地域活動に参加できるよう環境づくりの支援の重要性を指摘した。職場での女性活躍では、イクボスを宣言する組織の顕彰や啓発活動の展開をプロジェクト化することを提案した。
【安藤聡】