日本新聞協会が声明「著作権の侵害」

　東愛知新聞社も加盟する日本新聞協会は、生成ＡＩ事業者による報道コンテンツの無断利用問題に関する声明を発表した。
　声明では、生成ＡＩのうち特に検索連動型サービスにおける報道コンテンツの無断利用が著作権侵害に該当する可能性が高いと指摘。報道コンテンツは新聞社や通信社が労力とコストをかけて作成した知的財産であり、無断利用は「タダ乗り」に当たると主張した。
　また、生成ＡＩが不適切に情報を転用・加工し、誤った回答を生成するケースも問題視した。ユーザーの不利益や報道機関の信用低下につながるとして、正確性・信頼性を確保した上でのサービス提供を求めた。
　さらに、現状の法制度では生成ＡＩ時代の課題に対応しきれていないとして、政府に対し著作権法改正を含む法整備を要望。知的財産権の軽視を放置すれば、民主主義や文化の発展に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。
　声明は、検索連動型サービスが著作権法上の「軽微利用」に該当しない根拠を具体的に説明。従来の検索サービスはネット上の情報の「道案内」役だったが、生成ＡＩは「種明かし」であり、報道機関に著しい不利益をもたらすと主張した。
　また、文化庁の見解を評価しつつも、法解釈の曖昧さを指摘している。デジタルサービス提供者の知的財産権軽視を放置すれば、コンテンツの再生産が滞り、民主主義や文化に悪影響が出ると懸念を示した。
　誤情報生成や公正競争阻害の懸念も表明した。生成ＡＩによる誤情報生成は社会に不利益をもたらし、報道機関の信頼性毀損にもつながると指摘。また、検索市場の独占状態を利用した生成ＡＩの強行は、市場の公正性を阻害すると訴えた。
　声明は、生成ＡＩ事業者に対し著作権者の許諾取得と正確性・信頼性確保を求めるとともに、政府には著作権法改正を含む法整備を要望。海外の動向も踏まえた適切な対応を求めた。
【山田一晶】