豊橋市の新球場、基本計画案示す

津波発生時、最大約２万人の避難者受け入れ

　豊橋市は26日、神野新田町の「豊橋総合スポーツ公園」Ｂ地区の野球場整備基本計画案を発表した。津波の緊急避難場所への指定を想定し、メイン球場には最大約２万人の避難者の受け入れが可能とする。上層部の荷重で地盤が下がる「圧密沈下」の収束期間を踏まえ、完成は約２年遅れの２０２９年度となる見通し。
　総合体育館などがあるＡ地区の南側、少年野球場やサッカー場に隣接するモータープールなど約10㌶の用地を取得し、コンクリート造のメイン球場とサブグラウンド２面などを整備する。メイン球場は隣接地区との動線を踏まえて敷地東側に建て、海岸に近い西側にサブグラウンドを置く。
　メイン球場は公認規格を満たす両翼１００㍍、中堅１２２㍍。本部棟のほか、内野スタンド１３００席やナイター照明などを備える。メイン球場に先駆け、25年度中と28年度内でサブグラウンドを完成させる。
　市の概算では用地購入費13億円、球場やグラウンドなどの基本・実施設計、基盤整備費などに29億円。ＰＦＩ方式で、それぞれ国の交付金などで計約18億円の負担軽減を図る。
　建設地は南海トラフ地震の特定避難困難地域にあり、津波発生時はメイン球場で２万５００人を受け入れ可能。メインスタンド、外野フェンス外側をグラウンド面より高くして想定外の津波でも最大６０００人が安全に避難できるという。
　メイン球場は標高２・２㍍の現況地盤の上に３・５㍍を盛り土する。地質調査では盛り土の荷重に伴う圧密沈下は最大17㌢、地盤改良ではなく収束までに１年７カ月かける工法をとる。
　新球場は豊橋公園での多目的屋内施設（新アリーナ）の建設に伴い、豊橋球場の解体や他球場の再配置を踏まえて整備計画が持ち上がった。
【加藤広宣】