豊橋市は18日、豊橋公園での多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側エリアの整備・運営事業を巡り、契約解除を議会の議決事項に加える条例改正案が市議会で再可決されたことに対し、議決を取り消すよう知事審査を申し立てたと発表した。県市町村課へ同日付で申立書を提出。県は今後、有識者らでつくる審査委員会で裁定する。

　条例案は昨年12月26日の市議会定例会で議員提案され、賛成多数で可決した。市は地方自治法違反と議会の権限を超えると市議会へ再議を申し立てたが、１月29日の臨時会で再可決された。

　審査申立書は条例が施行される公布期限の最終日に提出された。市行政課によると、再議書に示した議決事件を定める自治法96条２項を踏まえ、議会の越権を中心に主張している。再議書の内容を補強して３倍近い分量に膨らんだという。

　県市町村課によると今後、有識者や学識者３人で自治紛争処理委員会を速やかに設置。委員名で市議会へ副本を送り、審査申立書を受理した翌日19日から90日以内に知事裁定を発表する。

　大村秀章知事は18日の定例記者会見で、「速やかに審査委を立ち上げ、委員の意見を踏まえ、しっかり対応する」と話した。長坂市長が契約解除の意思に変りがないことについて「県は新アリーナ整備を支援することにしていたので、大きな関心を持って注視している。アリーナは三遠ネオフェニックスのＢプレミア参入にも影響する。市長、市議会、地元がよく話し合って協議し、よりよい解決策を見出してほしい」とした。

　韓国へ出張中の長坂市長は「今後は県で審査するため、状況を見守りたい」などとするコメントを発表した。