名鉄西蒲線が26年度以降も存続｜蒲郡線に「みなし上下分離方式」導入で決まる

2025/03/20 00:00（公開）

【林大二朗】

経済・ビジネス政治・行政くらし・健康・福祉

#観光 #公共交通 #インフラ #蒲郡 #その他

みなし上下分離導入で存続する西蒲線＝西浦駅で

　２０２５年度まで存続が決まっている名古屋鉄道の西尾・蒲郡線（西蒲線）について、蒲郡、西尾の両市などでつくる対策協議会は19日、西尾市役所で臨時総会を開いた。26年度の運行は現在の支援を継続するが、27年度からは国の交付金を活用し、吉良吉田－蒲郡の蒲郡線を「みなし上下分離方式」＝ことば＝導入で存続させることを決めた。

物価上昇など理由に今の支援では運行困難

　西蒲線は西尾－蒲郡間の計27・３㌔。西尾、蒲郡の両市は10年度から、名鉄に毎年計２億５０００万円（蒲郡９９３１万円、西尾１億５０６８万円）の財政支援をしている。

　利用者は11～19年度が約３００万人だったが、20年度は新型コロナウイルス禍で２５９万５０００人に減少した。現在は、コロナ禍より回復傾向にあるが、コロナ前には戻っておらず、厳しい状況が続いている。

　23年には名鉄が両市に対し、利用者がコロナ禍前に戻らない▽物価上昇による経費増加▽老朽化した設備の更新－の理由から、現在の支援方式での運行が難しいと伝えた。

運行継続が決定した対策協議会の臨時総会＝西尾市役所で

各種手続きや経費考え

　24年１月から両市と名鉄などは存続に向けた勉強会を始めた。同２月には国の社会資本整備総合交付金（地域公共交通再生構築事業）を受けるのに必要な事業構造の変更を協議する検討会を立ち上げた。路線バス転換や第３セクター化などを検討し、市民対象のニーズ調査に取り組んだ。

　その結果、事業構造の変更に要する期間が最も短い▽自治体が第３種鉄道事業者となる公有民営型上下分離方式に比べ、移行がスムーズ▽各種手続きが簡便▽事業構造の変更にかかる経費が抑えられる－として、みなし上下分離方式を最適だとした。輸送密度が多い西尾－吉良吉田の西尾線より、４０００人未満と少ない蒲郡線の導入が現実的となった。

存続が決まったことについて会見する蒲郡市の鈴木市長

地域の発展に欠かせない貴重な財産

　期間は27年４月から15年間。維持管理や設備投資などで年間４億～４億５０００万円がかかるとし、負担は両市と県、名鉄が協議して今後決定する。蒲郡線の駅数と距離などからすると、おおむね５割ずつが両市の負担になるとされる。

　総会後、両市長が臨時記者会見した。蒲郡市の鈴木寿明市長は「沿線地域の発展を支える貴重な財産。これまで以上に鉄道運行に深く関わっていく」と述べた。

沿線地域の発展を支える西蒲線＝蒲郡市内で

■みなし上下分離■

　運行部分（上）と施設部分（下）の主体に完全には分離しないものの、鉄道施設などの保有経費相当分を地方公共団体が負担することで、実質的に上下分離した場合と同様の効果を実現しようとする運営。特に地方公共団体では第３種鉄道事業の許可を得る負担を考慮し、「みなし上下分離」が検討されることがある。地方公共団体がカバーする範囲を鉄道施設などの管理に限定することで事業者の経営改善努力のインセンティブを失わせない仕組みとなっている。全国では群馬県の上毛電気鉄道や島根県の一畑電車が採用している。

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です

この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。

有料会員に申し込む

林大二朗

　愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。

合わせて読む