サーフィン愛好家らの移住を促そうと、田原市が取り組む「サーフタウン構想プロジェクト」の宅地化事業が具体化している。市内の分譲地に今年１月、初の注文住宅が完成した。購入者の意向で１年間はモデルハウスとして活用し、３月には現地とオンラインでのセミナーも始まった。

　サーフタウンを意識して造成した宅地では、移住・定住者や２拠点生活者の住まいとなるサーフィンに特化した「ＬａＳｅａ」を販売中だ。販売計画では第１期がすでに完売した。今後は２０２５年度末６期に分け全25区画を販売する。

　１区画の平均面積は70～80平方㍍。ファミリーだけではなく、子どものいない夫婦や定年退職で一線を退いた夫婦など幅広い利用層を見込んでいるという。

　住宅建築には、サーファーが集まるまちづくりを意識して、一定のイメーづくりも模索した。宅地南側に広がる太平洋の眺望を保つため、建物周囲に外壁を作らないといった緩やかな基準も考えているという。

暮らしの質を高めるまちづくり目指す

　プロジェクトの推進事務局を担う「バンブック」（東京都渋谷区）はマーケティングや地方のまちづくり提案などを手がける。ホリデイ事業部の笹村祐二さんは「関東や関西の大都市圏を中心にＳＮＳなどで情報発信している」という。すでに資料請求などの問い合わせも多く、３月から始めた移住者向けセミナーでさらに情報発信の範囲も広げていく。

　モデルハウスを視察した山下政良市長は「サーファーや釣りなどマリンレジャーの愛好者が集える地域にしたい。人口減少対策というより、工業や農業など働く場所も適度に整ったまちで生活の質を高めるための取り組みだ」と説明した。