豊橋商工会議所の神野吾郎会頭は11日の定例記者会見で、まちづくりと公共投資について見解を示した。「税の再分配には、民間の稼ぐ力につながる公共投資は不可欠」とし、今月20日の住民投票で事業継続の賛否が決まる「多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業」への行方に関心を示した。
神野会頭は佐原光一元市長の時代から続く新アリーナ計画の議論、官民連携で組織する「豊橋まちなか未来会議」でのビジョン策定の経緯を説明した。そのうえで「新アリーナは、エンターテインメントやスポーツなどのコンテンツ事業の可能性が詰まった魅力ある施設だ」と述べた。
日本全体が経済的な難局に直面する中、経済発展はまちの豊かさにつながる点を強調。「まちが衰退すれば固定資産価値も下がり、社会への再分配もできない。まちづくりに稼ぐ力は不可欠。それには公共や民間の投資が重要だ」との考えを示した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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