豊橋市の長坂尚登市長は22日、新アリーナと豊橋公園東側整備運営事業の継続賛否を問う住民投票（20日投票）が賛成多数となったのを受け、関連部署に事業再開へ向け始動するよう指示した。庁内の調整を経て特定事業者「豊橋ネクストパーク」など関係者との協議に入る見通し。
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長坂市長は21日の取材対応で住民投票の結果に「事業を継続してほしい市民の選択と判断して進めたい」と事業再開への考えを示した。
市によると今後は解約協議の撤回や工事の再開、事業停止に伴う遅延損害金の算出や基本設計などが進む見通し。事業費は３月市議会で２億６１００万円の補正予算を可決した。
アリーナ関連事業を巡っては、昨年11月に計画中止を掲げる長坂市長が就任。同月21日付で事業者へ契約解除に向け協議を申し入れ、事業も一時停止した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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