豊橋市は３日、新たな野球場整備について、基本設計で示した「豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区」以外では想定する国の交付金メニューが受けられない認識を示した。同日の市議会９月定例会で小林憲生氏（自民）の質疑で明らかになった。

　Ｂ地区での新野球場整備を巡っては、津波災害の特定避難困難地域を理由に長坂尚登市長が庁内で新たな用地検討に必要な整理を指示した。今議会の一般質問では高師緑地公園など複数の用地が浮上した。

　小林氏の質問でＢ地区以外の用地で球場整備する場合、立地条件に関わらず同程度の事業費が必要だと分かった。現行の基本設計では、津波や液状化対策のほか機能性向上を含め約60億円の事業費を見込んでいる。

　さらに、財源に見込む国の「社会資本整備総合交付金」について同公園の要件を尋ねた。

　金子知永都市計画部長は「社会資本総合整備計画を作成している。交付要件として広域防災拠点に定められる50㌶以上の都市公園で、地域防災拠点に位置付けられるため『防災・安全交付金』の重点計画も認められている」と答えた。

　ほかの公園で整備した場合の同計画の適用範囲も尋ねたところ、総合スポーツ公園以外は該当しないと説明。師緑地公園ではこの補助メニューが受けられないことが判明した。

　これらを踏まえ、小林氏から議会や市民への今後の進め方を問われた長坂市長は「現行案をベースに基本計画を示す」と述べた。