７月の住民投票を受け新アリーナ関連事業が継続の方針となった。すでに廃止された旧豊橋球場に代わる新設移転先としてＢ地区が候補に挙がっている。

　市が８月19日に示した基本設計によると、Ｂ地区の南側約半分にメイン球場とサブグラウンドの３面の野球場を整備。Ｂ地区を含む公園全域が地震と津波に伴う特定避難困難地域に当たる。メイン球場などを指定避難場所とするため、理論上最大の津波高や液状化による地盤沈下を想定した盛土や地盤改良を施す。

　競技団体の要望などを踏まえ、グラウンド外周の車通行可能な園路を設け、防球ネットを30㍍まで高くするなど当初より仕様を拡充させた。基本設計では概算事業費の見積もりをより詳細にしたため、事業費は18億円増の60億円となった。

　用地取得と野球場や関連設備に約50億円、盛土などの造成費４億円、液状化対策と設計に各３億円を見積もる。約30億円は国の社会資本整備総合交付金などを活用し、工事費の半額と用地費の３分の１を賄う計画だ。

　この日は牟呂や吉田方など近隣校区をはじめ80人余の市民が、昨年10月作成した基本設計に基づく説明を聞いた。都市計画部や文化・スポーツ部、防災危機管理課の職員らが参加者20人の質疑に応じ、予定を約30分延長した。

国補助は「防災拠点」への措置  反対派が望む高師緑地は評価前

　事業に反対する市民らは「新球場が津波の避難場所となっても、災害リスクが解消されたわけではない」と指摘。市議会で質疑があった高師緑地公園などリスクが低い土地への移設を求めた。高師緑地での立地について市は「災害リスクの回避を念頭に、面積的に収まることを確認した。それ以上の評価に至っていない」とした。想定する国の交付金についても「総合スポーツ公園が防災拠点となる位置付けで重点的な交付を受けられる。防災上の位置付けがなければ交付金を受けづらい」と背景を説明した。

　一方、いち早い球場整備を望む声の多くが「前市長時代から続く長年の課題だ。子どもの１年や２年はあっという間だ」と恩恵を受けられない世代を少しでも減らすための配慮を求めた。

　また、賛成する市民の中には「野球場以外に総合スポーツ公園全域で、施設ごとに避難者の収容可能人数を可視化すべきだ」とする前向きな意見もあった。指摘した男性は「スポーツイベントの開催時は、住民以外に来場者など１０００人単位で避難者対象者が増えるだろう。人流増を踏まえた受け入れ体制を整えてほしい」とも述べた。

　説明会は７日も午前10時半から「ライフポートとよはし」である。当日参加可。