任期満了に伴う新城市長選（19日告示、26日投開票）を控え、立候補を予定する現職の下江洋行氏（60）と、新人で市議のカークランド陽子氏（51）の公開政策討論会が７日夜、新城文化会館で開かれた。２人は財政について討論した。13日のテーマは「人口」。

　有権者に新しい選択の機会を示すために制度化し、２０２０年６月26日に条例施行。市が主催し、住民による実行委員が運営する。

　下江氏は合併当初の２００５年から少子高齢化と人口減少が進み、民生費が増えていることを説明。「財政運営では返す以上に借りないことを心掛けている。一気に解決する妙案はない。地道な努力を続けることが大事だ」と述べた。

　カークランド氏は「事務事業評価を進める。事業を廃止した場合には職員がスキルアップに取り組み、国からの交付金や補助金が得られるようにしていく」と語った。「事業仕分けは人件費を算出して公表すれば透明性をアピールできる」と加えた。

　新たな財源確保についてカークランド氏は有機農業の推進を挙げた。大分県臼杵市では受け入れ体制も整えて移住者が増えたことを紹介した。下江氏は「国の戦略もある。有機農業もしっかり進めていく必要がある」と述べた。

ふるさと納税の充実については

　ふるさと納税の充実について、下江氏はプロジェクトチームで検討を進めたことを報告。「ポータルサイトを増やして収入増につなげた。返礼品だけでなく体験型も加えて人とのつながりを増やすことも可能だ」と述べた。

　カークランド氏は「地方を応援しようとする意義を捉えてもらうことが大事。商品ではなく生産現場となる農地の維持管理に充てられるような仕組みもあれば良い。皆さんと考えたい」と提案した。

　他には産業振興や地域自治区、大型公共事業の住民説明会の必要性について意見を出し合った。

　次回は13日午前10時から、新城文化会館大ホールで。