先行き不透明からDI悪化　豊橋商議所が景気動向調査発表

　豊橋商工会議所は９日、２０２５年度第３四半期（10～12月）の景気動向調査を発表した。全産業の景況感を示す総合判断ＤＩ値は、長引くコスト高に伴う収益悪化など先行き不透明感から、前期比３・８ポイント悪化のマイナス７・６だった。今期も１・０ポイント悪化のマイナス８・６を予想する。

　業種別では「製造業・全体」が０・８ポイント悪化のマイナス12・７でほぼ横ばいだった。今期は４・０ポイント悪化のマイナス16・７まで落ち込むとみる。

　商議所によると価格交渉が順調なＩＴ関連は好調だったが、全体的に需要低迷と並んで人件費などのコスト高が収益を圧迫する状況を指摘する声が目立った。鉄工業は中国市場の景気悪化を、食品製造業は米価高騰を懸念材料に挙げている。

　建設業は19・１ポイント悪化のマイナス３・７で大幅に悪化。今期予想では０・０まで改善を見通すものの、受注は好調だが技術者の高齢化と人手不足、資材高に伴う採算確保で課題が残る。

　卸売業は20・０ポイントと大幅に持ち直し、ＤＩ値もマイナス13・３に回復した。今期も同水準の改善幅でＤＩ値は６・７とプラス転換を見通す。電設資材で価格転嫁が順調に進み、食品関連は新規需要の開拓など今後の引き合いも盛んだという。

　サービス業も16・１ポイント悪化したがＤＩ値はプラス水準の12・５。団体観光の利用減と競争激化で来期はマイナス６・７とさらに悪化を見通す。

　神野吾郎会頭は「豊橋技術科学大学では今後、半導体研究や農工連携のプログラムが本格化する。ＡＩ技術も含め、人手不足など社会課題の解決へ役立つ技術として注目される。産学連携を生かす取り組みを考えていくべきだ」と述べた。