【衆院選2026】「中道改革」対「保守共闘」　自公解消、政界二分の決戦へ

　衆院は23日召集の通常国会冒頭に解散する。27日公示、２月８日投開票の日程で、解散から投開票までわずか16日間という、戦後最短の超短期決戦となる。今回の総選挙は、長年続いた自民・公明の連立体制が解消された直後であり、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」と、自民党と日本維新の会による事実上の「保守改革共闘」という、政界を二分する新たな対立構図の中で行われる。

　最大の注目点である中道改革連合は、公明党の強固な組織票と立憲民主党が持つ都市部での支持基盤を融合させ、政権交代を現実のものとする狙いがある。これまで一貫して自民党を支えてきた公明票の流出は、地方と都市部を問わず自民候補を激しく追い詰める展開が予想される。両党は生活者重視の政策を前面に押し出すことで、高市早苗首相の保守路線に不安を感じる無党派層の受け皿となることを目指している。

　これに対し、自民党は日本維新の会との連携を軸に政権維持を模索するが、その足取りは重い。現在の自民党の衆院議席数は１９９議席にとどまっており、単独過半数である２３３議席の奪還は極めて高いハードルとなっている。高市首相が19日の会見で「目標は与党で２３３議席」と極めて控えめに述べたのもそれが理由だ。公明党の離脱原因の一つとなった「政治と金」の問題に対する有権者の不満も根深く、厳しい逆風の中での戦いとなる。

　一方、昨年の参院選で躍進した参政党などは独自の保守層を固める動きを強めるが、自民と維新が保守色を強めたことで、激しい支持層の奪い合いを強いられる見通しだ。立憲民主党の中道シフトに伴い、共産党やれいわ新選組はリベラル層や左派層の受け皿として存在感を高めており、国民民主党も独自の経済政策を武器に第三極としての議席維持を狙う構えだ。