進まぬ高校生の自転車ヘルメット着用　「幼少期からの習慣化」が鍵か？

　16歳以上の自転車違反に反則金を科す「交通反則切符（青切符）」制度が１日、導入された。県警の調査によると、東三河６署管内の平均ヘルメット着用率は24％だ。県平均を上回るものの、若年層への浸透が課題となっている。調査ではかぶらない理由が単なる認知不足から駐輪場の不足などの環境面への不満へと変化している実態が浮かび上がってきた。県教育委員会も高校生への着用指導を厳格化している。

　県警の調査では、東三河管内でも地域差が鮮明となった。田原署管内が３割超の高い着用率を誇る一方、豊橋署は13・２％、豊川署は23％と低迷した。

　市民の意識も変化している。豊橋市の調査では、不着用の理由について、努力義務化直後の２０２３年度は「義務化を知らなかった」という回答が20～30代は10％台に上ったが、24年度以降は「（ヘルメットを）置く場所がない」「短時間の乗車だから」など具体的な内容へと変化した。豊川署が市内の高校生１２５１人を対象に実施した25年度の調査によると、努力義務化は７割が知っていたものの、実際に「普段から着用している」と答えた生徒はわずか６・８％。理由は「面倒くさい」が39・３％で最も多く、次いで「周りが着用していないから」が29・８％、「髪型が乱れる」が15・８％だった。

　教育現場も対策を加速させている。県教委は、今年度から登下校の際に生徒に記入してもらう「自転車利用許可願い」の運用を厳格化する。ヘルメット所有の有無を確認し、車道の左側通行や「ながらスマホ禁止」などを掲げた「愛知の高校生自転車安全利用五則」の順守を求める項目を追加する。生徒にチェックしてもらい、ヘルメット着用を促したい考えだ。

　自治体による購入費の補助金制度は、数字を押し上げている。田原市では、今年２月時点で３４５件と前年度実績を超えた。市内のすべての保育園、子ども園で年２回、年中児、年長児向けの交通安全教室を開いた。小学生向けの教室では、児童に「カチッ」とあごひもを締める体験をさせるなど早期啓発に注力している。市担当者は「幼少期からの習慣を、高校生になっても維持できるかが鍵」と語った。