ドローン活用で店舗点検効率化へ　蒲郡信金職員2人が国家資格を取得

　蒲郡信用金庫の職員２人がこのほど、ドローンの国家資格「２等無人航空機操縦士」を取得した。同信金はこれを機に、店舗の点検や災害時対応に役立てるため、高性能カメラ搭載のドローン１機を導入した。全国の信用金庫の中で、職員に国家資格を取得させ、自らドローンを所有して業務で活用するのは初めて。

　映像制作をはじめ、インフラ点検や建設、農業、防災など幅広い分野で活用されるドローンだが、操縦には国家資格が必要となる場合がある。

　蒲郡信金ではこれまで、店舗やＡＴＭ施設の屋根、屋上、外壁点検を専門業者に依頼し、高所作業車などを使って調査を行ってきた。こうした中、ドローンは足場や作業車が不要なため、上空から安全かつ早期に補修箇所を発見でき、作業時間の削減や効率化が期待できる点に注目した。

今後は防災分野での自治体連携も

　今回、業務の高度化と将来を見据えた取り組みの一環として導入を決めた。また、昨年からドローン運用のための人材育成に着手した。職員２人は豊川市の「ユタカドローンスクール」で必要な操縦技術や安全に飛行させるための知識を習得し、資格取得を果たした。

　新年度から、蒲郡信金は各営業店の建物外観検査を順次行うほか、今後は防災分野での自治体連携も検討し、地域に寄り添う金融機関としての役割をさらに広げていく考えだ。

　３月31日、取得したうちの一人で、秘書室主任調査役の鈴木梢さんと室長の近田智明さんが東愛知新聞社を訪れ、芦沢典幸社長に導入の経緯や今後の展望などを説明した。

　鈴木さんは「地域に寄り添う金融機関として最新技術を積極的に活用し、さまざまな場面で貢献したい」と話した。