蒲郡市のふるさと納税が転換期を迎えている。昨年度の当初予算約20億円に対し、今年度は10億円と大幅に減少する見込みだ。市は今年度から担当部署を財政課から商工業の振興を担う産業政策課に移管した。新体制の下、活性化に向けて取り組む担当者に、現状と今後の施策を聞いた。
昨年度の東三河各市の当初予算ベースでは、豊橋市が８億１１００万円、田原市が11億６２０万円、新城市が５０００万円、豊川市が１０００円、蒲郡が20億円だった。ただし、豊川市は寄付実績に応じて予算を補正する方式をとっているため、当初はこの額となっている。
今年度は豊橋市が15億円（６億８９００万円増）、田原市が14億９２６０万円（３億８６４０万円増）、新城市が８５００万円（３５００万円増）、豊川市が１億８０００万円（１億７９００万円増）と、いずれも増額となったが、蒲郡は10億円（10億円減）と東三河５市の中で唯一減少した。
その理由について、市は今年３月の市議会予算審査特別委員会で鈴木貴晶市議の質問に対し、主力返礼品の一つ「特大むきエビ」の寄付減少が大きく影響していると回答した。
蒲郡市では「むきエビ」のほかに、現地決済型の「ふるさと応援納税」や「おせち」「ごま油」が主力の返礼品となっている。特に「むきエビ」は２０２１年度の導入直後から人気を博し、昨年度までは寄付全体の約６割を占めていた。
しかし今年度、「むきエビ」は寄付全体の約３割強まで激減。産業政策課の担当者によると、近隣自治体の事業者が蒲郡の取り組みを研究し、よりお得感を打ち出した同様の品を展開したことで、寄付者が他市へ流出したことが主な要因と推察している。寄付件数は激減したものの、依然として同市の主力返礼品であることに変わりはない。
一方で、温泉地かつ観光地である蒲郡の特性を生かした「ふるさと応援納税」は、約１億円規模まで成長している。市内の宿泊施設などで利用できることから、観光資源を生かした新たな寄付の形として定着しつつある。
また、全体で約10億円の減収となる見通しだが、市民による他自治体への寄付額と、市外からの寄付額を差し引いた実質的な収支は、依然として黒字を維持しており、直ぐに赤字へ転落する状況ではないとした。
市は産業政策課へ移管したことで、事務的な対応にとどまらず、同課の強みである地場産業の振興や市内企業との連携を生かした体制の構築を進める。これまで実施していなかった蒲郡商工会議所との連携による事業者向けセミナーを開催し、新規事業者の掘り起こしや返礼品のさらなる魅力向上につなげる。
さらに、市が推進する「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」との連動も視野に入れたコーナーなどを展開し、新たな層を取り込む施策にも取り組むとしている。将来的には、ふるさと納税を通じた産業振興により、参画する市内企業がより多くの恩恵を受けられるようにしていく。
産業政策課の担当者は「蒲郡には地場産業も観光資源もそろっており、ポテンシャルは非常に高い。官民が連携しながら、蒲郡に適したやり方などを研究し、『最強のふるさと納税』を目指していく」と決意を語った。
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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