中東情勢で「8割超がマイナス影響」　豊橋信金調査

660の取引先が回答

　豊橋信用金庫は、中東情勢の緊迫化が地元事業者の経営に与える影響を把握するため「中東情勢に起因する影響調査」を実施し、結果を公表した。

　調査は４月24日から５月15日にかけて豊橋信金職員による聞き取り形式で行い、製造業、建設業、農業など10業種の６６０の取引先から回答を得た。

　調査結果によると、中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格高騰や供給不安が事業活動に「マイナスの影響がある」と答えた企業は全体の58・６％（「大いにマイナス」21・８％、「少しマイナス」36・８％）に達した。これに「現時点ではないが長期化すればマイナスの影響がある」と回答した30・３％を加えると合計88・９％となり、調査先の約９割が何らかのマイナスの影響を見込んでいる実態が明らかになった。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は０・６％にとどまった。

　業種別では、既にマイナスの影響が出ていると答えた割合が高かったのは建設業の74・８％、運輸業70・０％、農業73・３％で、長期化した場合も含めると建設業が98・２％、卸売業96・１％、運輸業と農業がそれぞれ95・０％と９割を大きく超えた。製造業も94・３％と高水準だった。一方サービス業は74・０％、不動産業は28・６％と全体平均を下回り、業種によって影響の大きさに差異が見られた。

　マイナスの影響の理由（複数回答）として最も多かったのは「原油由来の素材・原材料費上昇」の59・３％で、「原油由来の素材・原材料調達難」50・６％、「自社使用の車両燃料費上昇」42・１％と続いた。製造業では「原油由来の素材・原材料費上昇」が77・０％、「同調達難」が62・２％に上り、素材・原材料の価格上昇と調達難が深刻な課題となっている。

　対応策（複数回答）については「エネルギー・原材料費高騰分の価格転嫁の促進」が全体の45・９％で最多となり、製造業では61・１％と６割を超えた。一方「特に対応の予定はない」も31・１％あり、先行きへの警戒感と対応の難しさが浮き彫りになった。

　豊橋信金への要望では「資金繰り支援の拡充（緊急融資など）」が64・４％で最も多く、ビジネスマッチングなどによるサプライチェーンの多様化が24・５％と続いた。