【蒲郡】北部小敷地の複合施設は3年遅れ｜鈴木市長「苦渋の決断」と陳謝

　蒲郡市は23日、市立蒲郡北部小学校で、同校の敷地に計画する学校等複合施設の地域説明会を開いた。大型投資事業の見直しに伴い、供用開始は当初予定の２０３２年４月から35年４月にずれ込む。

　複合施設には北部小と市立蒲郡西部小学校を統合して来年４月に開校する「たちばな小学校」や市立特別支援学校、児童クラブに加え、北西部の公民館と保育園の機能を集める計画だ。

　市は８月、建設資材や労務単価の高騰を受けて大型投資７事業の見直しを決めた。27～36年度の費用を25％程度圧縮する目標で、複合施設もこの対象となり、建設時期を３年程度先延ばしすることになった。

　説明会には鈴木寿明市長や壁谷幹朗教育長らが出席し、地元住民19人が参加した。鈴木市長は冒頭、見直しを「苦渋の決断」と述べ「本来であれば判断する前に皆さんに説明すべきだった。深くおわびしたい」と陳謝した。

たちばな小は予定通り開校

　その後、市は建築費の上昇が一般の物価の伸びを大きく上回っていることなどを説明。北地区の事業は、塩津、西浦の両地区の複合施設の効果を検証した上で再検討するとした。新たな日程では30～31年度に設計を進め、32年度に建設工事に着手する。

　たちばな小は予定通り開校し、新施設の完成までは北部小の校舎を使う。市立特別支援学校は開校が３年程度遅れ、西部と北部の両保育園を統合する「北西部統合保育園」（仮称）は民設民営とし、当初予定通り32年４月の開設を目指す。

　北西部の公民館は早期統合の可能性も含めて時期を検討する。市は例として、公民館の老朽化や利用の減少、指定管理者の更新時期などを挙げた。

　質疑応答では、住民から延期を３年程度とした根拠の曖昧さを指摘する声や、さらなる延期を不安視する意見が出た。市は「この事業をしっかり進めていきたい」と理解を求め、延期期間中は、より効率的な整備方法を探るとも説明した。