新城市若者議会が政策と予算案を答申

2016/11/04 00:00（公開）

政治・行政

ふるさと納税検討の場創出を提案する委員たち=新城市議会議場で

　新城市の第２期若者議会の委員たちが、来年度に取り組む七つの事業と予算の政策案をまとめ、２日夜、穂積亮次市長に答申書を手渡した。新たに観光と教育のブランディングを行っていくことを加えて予算総額を約９５５万円としたほか、ふるさと納税制度のあり方検討を提案した。市は来年度当初予算案として市議会３月定例会に提案する。
　同市は若者が活躍できるまちを目指そうと昨年４月１日に「新城市若者条例・同市若者議会条例」を施行。若者議会では高校生を中心とした住民20人が第１期委員となり、昨年のこの時期に初の政策案を答申。今年度は防災意識向上▽健康づくり▽高齢者との交流▽図書館の機能向上▽若者議会ＰＲ▽情報共有スペース設立－の六つの事業が動いている。
　第２期の若者議会では６事業に「魅力創出事業」を加えた。観光誘客と教育で市内外に新城の魅力を発信していくことを挙げた。観光では女性と若者向けにＰＲ展開して市内の観光地を訪れてもらう。教育では小中学生に地域の課題を考える場を設けて市民として成長する第一歩を踏み出してもらうこととしている。
　また継続事業の広報ＰＲでは、３期生でふるさと納税検討チームの立ち上げを提案。現在のあり方や返礼品などを意見交換し、新城市ならではの制度づくりを考えていく必要性を指摘した。
　答申書を受けた穂積市長は「皆さんはこれからの新城市をつくる向上心にあふれている。若者世代でチャレンジできるまちの実現に努めたい」とあいさつした。
（安藤聡）

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です

この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。

有料会員に申し込む

合わせて読む