イオンモール計画、岡崎の二の舞い危惧

2016/12/09 00:00(公開)
豊川市が調査対象として挙げた岡崎市にあるイオンモール岡崎店
 豊川市議会は8日再開し、八木月子(一人会派)安間寛子(共産)佐藤郁恵(同)早川喬俊(とよかわ未来)野本逸郎(同)の5氏が登壇し、一般質問を終えた。
 佐藤氏はスズキ豊川工場の跡地予定地へのイオンモール進出計画について、出店に伴う影響度などを質問。市はイオンモールが進出した他地域の状況について、2000(平成12)年に開店した岡崎市では、進出前と進出後8年で岡崎市内の事業所が約21%、従業者数が約3・4%減り、年間商品販売額はわずかに0・99%増(39億7200万円)だったことを報告した。
 不景気の影響もあるが、佐藤氏は専門家の意見も紹介しながら「岡崎でイオンモールと他の事業所が共存しているとは思えない。豊川も二の舞いとなるのでは」「最大値を想定した影響の調査をすべきでは」と質問。産業部の鈴木充部長は「出店内容や規模がまだ何も分からないため、現時点では明確には答えられない」「影響調査の実施には検討に至っていない」と答弁した。
 また、安間寛子氏(共産)は、豊川駐屯地の隊員も参加した南スーダンでのPKO活動について質問。前青森市長が国に自衛隊撤退を要求したことを挙げ、安倍政権に声を上げることを訴えたが、竹本幸夫副市長は「一地方公共団体として答える事項ではない」とした。
(由本裕貴)
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