２０１６年の豊川市は、まちの経済や未来像に新たな方針が示された１年だった。２０１８（平成30）年７月に撤退するスズキ豊川工場（白鳥町）の跡地予定地には、大型商業施設・イオンモールの進出計画が浮上した。
　９月市議会で、市はスズキ側の意向として、約14万平方㍍の広大な敷地にイオンモール（本社・千葉市）を誘致していることを明かした。
　スズキ、日立関連事業所の相次ぐ撤退で税収減が見込まれる市は、同地を工業地から商業地への用途地域変更に乗り出す姿勢を示したが、地元商店街は売り上げに影響を及ぼすとして進出に反対を表明。すぐ隣の市民病院への交通渋滞による影響も心配される。
　イオンモールの出店規模は未定だが、テナントの３分の１を地元の出店者にあてたり、災害時には避難所として開放する意向を示している。
　また、同じ白鳥町内の約９㌔の敷地が、御津臨海、大木地区に続く新たな工業用地になることも明らかになった。国道１号に面し、国道23号バイパスも近い。市の経済を担う工業集積地としての役割が期待される。イオンモール計画地も合わせて、この一帯が近い将来に大きく変貌することになりそうだ。
　この他、市は利用客が減る市プール（金屋西町３）を、指定管理の更新時期となる２０１９年度をめどに廃止も検討していることを表明。複合商業施設・プリオ（諏訪３）については、約28億円に上る負債の返済方針の見直しや、10年で５億円の修繕を計画しているとし、改めて存続に向けた姿勢を示した。
（由本裕貴）