豊橋市民病院は、第２次市民病院改革プラン改訂版を策定した。改訂では、総務省の新公立病院改革ガイドラインに合わせて計画期間を２年延長し、２０２０（平成32）年度までとしたほか、高度急性期病院として同病院の役割を明確化し、新たな施策「手術センター棟の整備」も追加した。
　一昨年３月、新ガイドラインが示されたことにより、第２次改革プラン（14～18年度まで５カ年）を見直した。
　改訂版の計画期間は、新ガイドラインの対象期間に合わせて２年延長し、14～20年度まで７年間。「東三河の地域医療を支える中核病院－患者にやさしく、質の高い医療を目指して」を基本方針に、五つの施策目標を掲げ、手術センター棟の整備を追加した18の取り組みを示した。
　また、改訂版には、県が昨年10月に策定した県地域医療構想を踏まえた「役割の明確化」の視点を加えた。
　同病院は、救命救急センター・総合周産期母子医療センターなどを有する東三河の中核病院として、地域完結型医療の一翼を担い、高度急性期、急性期医療の機能を果たすことが役割としている。
　このため、地域の医療機関からの紹介患者や救急患者を積極的に受け入れ、退院困難な要因を有する患者には入院早期から積極的に介入し、退院後に住み慣れた地域で安心して療養や生活が継続できるよう支援を行うなど、地域医療機関、福祉介護関係機関との一層の機能分担、連携が重要とした。
　これら病診連携の数値目標では、地域医療機関からの重篤患者の紹介率が15年度65％だが、20年度には77％とする高い目標値を設定した。
（中村晋也）