豊川市は23日、市外からの転入者を増やす施策として「拠点地区定住促進事業費補助金」（通称・まちなか居住補助金）を創設すると発表した。鉄道駅を中心とした市内各地の「都市機能誘導区域」への転入者に、固定資産税相当額や子育て奨励金を交付する。
　21日に策定された「豊川市立地適正化計画」で規定する都市機能誘導区域への転入者を優遇。家屋と土地それぞれ固定資産税の相当額を最大３年間補助し、補助対象者の世帯を構成する中学生以下の子どもに対し、１人あたり10万円（１回限り）を交付する。
　市外に５年以上住んでおり、今年１月２日以降に都市機能誘導区域内に家屋（分譲マンション、中古住宅含む）を新築し、２０１８（平成30）年度から課税対象となる家屋が対象。今後10年以上定住し、町内会に加入。市税などの滞納がなく、世帯内に暴力団員がいないことが条件となる。交付申請は18年度から受け付け、10年以内に転居・転出した場合は補助金返還命令などの措置が取られる。
　市は不動産や建設事業者などに呼びかけてこの補助制度を周知し、市内の企業にも協力を依頼し、在勤者にも市外からの転入を促進していく。
　都市機能誘導区域は市全体の生活利便性や地域コミュニティ、持続的なにぎわいを確保するために医療、福祉、商業施設を維持・誘致するエリアで、市中心部、八幡、国府、一宮、小坂井、御津、音羽の各地区に設定している。
（由本裕貴）