豊川市が空き家解体の補助制度開始へ

2018/03/29 00:01（公開）

政治・行政

環境や治安面で問題を抱える空き家

　豊川市が増える空き家対策の一環で、新年度の４月２日から「老朽空家等解体費補助制度」を開始する。２種類の補助金を設定し、２０１８（平成30）年度中は合わせて20件の助成を予定。今月中にはホームページで情報を提供する空き家バンクも開設した。
　解体費の補助制度は２種類あり、「老朽空家解体費補助」は１９８１（昭和56）年５月31日以前に建築された家で、豊川市老朽空家解体費補助金交付要綱に基づいて「老朽空家」と判定された空き家が対象となり、上限20万円で解体工事の経費の３分の２を補助する。
　また「倒壊危険空家解体費補助」は同要綱に基づき「倒壊危険空家」と判定された空き家が対象で、上限30万円で解体費の３分の２を助成する。
　対象となる物件は、市内で１年以上住居として使用されていない戸建てか長屋の住宅で、居住の用途に供する部分が延床面積の２分の１以上あり、個人が所有し、所有権以外の権利が設定されていないこと。補助を受けられる対象者は、空き家を所有し、市税などを滞納せず、暴力団員ではないことが条件となる。受付期間は４月２日から12月28日までで、老朽空家解体費補助は15件、倒壊危険空家解体費補助は５件を予定。予算の上限に達し次第終了となる。
　市内には２月末時点で１１１５件の空き家があるとされ、中には雑草の繁茂といった環境面や枯れ草による火災、治安悪化などを心配する声もあり、昨年４月から今年１月までに市民から77件の相談が寄せられている。
　空き家バンクでは宅建協会と提携し、ホームページで所在地や希望価格、写真などを公開。27日時点で３件が登録されており、今後増える見通しだ。補助制度の申請方法など、問い合わせは建築課住宅係（０５３３・89・２１４４）へ。
（由本裕貴）

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