大阪府北部を震源とする地震で倒壊したブロック塀の下敷きとなり、小学生らが死亡したことを受け、豊橋市は14日、市内の小・中学校の通学路で実施していた安全点検の結果を発表した。各校の職員が目視で調べ、全74小・中学校の通学路で倒壊しそうな塀や自動販売機などがあった。今後、安全対策や住民らへの啓発を進めていく。
　市教育委員会は６月18日の地震発生直後、通学路の安全点検を各校に指示し、７月31日に終えた。学校職員が、公道から目測により、塀の高さを見たり、自動販売機の固定の有無を調べたりするなどした。
　この結果、倒壊しそうな壁や自販機などが計６７３カ所であった。内訳は、建築基準法で定めている高さ２・２㍍を上回るとみられ、倒壊しそうなコンクリートブロック塀が３２９カ所、コンクリート塀は２９７カ所。倒壊しそうな自販機が27カ所、石垣や灯ろうなどその他は20カ所だった。
　今後の対策として、児童、生徒の通学について、市教委は、夏休み中に通学路変更の可否を検討し、可能な場合は９月から変更するほか、変えられない場合は危険個所を避けて通行するなどの措置を取る。
　一方、倒壊しそうな塀や自販機の所有者、設置者には今後、注意を促す。塀に関しては、建築基準法に不適合の恐れがあることやチェック方法などを住民らにチラシの配布で知らせたり、直接話したりする。改修する際、市は補助制度をかつて設けていたが、現在はなく、検討を進めている。
　市公共施設のブロック塀などは、すでに点検を済ませている。
（中村晋也）