豊橋市は30日、大規模地震発生時に飛散が懸念される有害大気汚染物質の状況を円滑に把握するため、愛知県環境測定分析協会（名古屋市）と協力して、市役所市民広場などで環境調査の訓練を行った。
　県と同市を含む３中核市（岡崎市、豊田市）は、民間の環境調査会社などが加盟する同協会と協定を締結しており、災害時に工場などから化学物質が大気中に飛散し市民への健康被害が懸念される場合、連携して調査・分析を実施する。防災週間初日のこの日、それぞれの自治体で情報共有を目的に同時訓練が行われた。
　訓練は、市民から異臭がするとの連絡を受けた市が、簡易検知器で有害物質を確認、同協会へ環境調査の協力を要請する想定で行われた。同協会から連絡を受けた会員の環境測定分析会社「イズミテック」（豊橋市高師町）が、市環境調査センター職員とともに訓練場所である市民広場に大気試料採取装置を設置し、サンプルの収集を行った（実際の場合は24時間の採取）。採取されたサンプルは同社で、トルエンやベンゼンなど11物質の値を１週間程度で分析することになる。
　この日は、仮想の調査結果を速報と報告書の形で市に報告する訓練を行い、災害対策本部を含めた各機関の連絡、情報共有を確認するとともに、課題の洗い出しを行った。
　市環境調査センターの島田拓人所長は「市民の安心・安全・健康のためにスムーズな環境調査ができるように訓練を生かしていきたい。また、大気環境被害は広範囲になることが想定されるので、市民をどのように避難誘導するかも視野に入れて対応できるものにしていきたい」と話した。
（井嶋義典）