豊川市は25日、市内の連区・町内会活動を支援するための「町内会応援事業所」を募集すると発表した。すでに約10社が協力する意向を示しており、事業所が町内会活動をサポートする取り組みは県内で初めてとなる。
　市と連区長会の協働で、市内31の連区（１８６町内会）の活動のサポートと、町内会加入率の向上を目的に実施。応援事業所が町内会活動にサービスを提供し、町内会は財政的な支援を得られ、事業所も社会貢献活動によるイメージアップと集客力向上につながるメリットを見込む。
　具体的なサービスとしては、行事や会合での施設利用や飲食費、子ども会や老人クラブの行事でのゲームや景品代、祭りなど各種イベントで使う物品費や、集会所の修繕・改修費などの値引きを想定している。
　登録された応援事業所には、店舗などに掲示する登録票ステッカーと登録済証が交付され、町内会が連区長会から配られる利用カードを掲示するとサービスが受けられる。サービス内容は事業者が自由に設定できるが、市内すべての連区・町内会に同様のサービスを行うことが条件となる。
　サービスの利用開始は11月１日からで、10月１日から登録事業所を募るが、すでにイベントホールやインフラ関係、建設、旅行など10社が参加する意向を示しており、今後は豊川商工会議所の協力を得て市外への協力も呼び掛ける。
　豊川市の町内会加入率はほぼ県平均の72・３％だが、各町内会は財政的に厳しく、市は補助金制度や啓発冊子作り、今年度から活動を周知する小学校での出前講座も行っている。問い合わせは市民協働国際課（０５３３・89・２１６５）へ。
（由本裕貴）