新城市の軽トラ市実行委員会などが加盟する全国団体「軽トラ市でまちづくり団体連絡協議会」（軽団連）と愛知大学は４日、能登半島地震被災の石川県輪島市で「モデル軽トラ市」を開いた。

　地震で火災に遭った「輪島朝市」を応援しようと企画。テントで開催したり、出張朝市が開かれたりしている。その中でトラックの荷台を活用した販売を展開する「軽トラ市」を提案した。

　新城市商工会などでつくる「のんほいルロット実行委員会」や岩手県雫石町、宮崎県川南町、岐阜県下呂市など８カ所の名産品５００点を提供した。

　輪島市内では石川県立輪島高校文化祭、ショッピングセンター「輪島ワイプラザ」、「マリンタウン」の３カ所で開いた。荷台に各地の名産品を並べた。新城市商工会の丹羽寛幸さんによると、高校では８カ月が過ぎても地面に亀裂が残るなどしていたという。

　愛知大学地域政策学部の戸田敏行教授は「軽団連をはじめ軽自動車の企業が連携して復興につながる継続的な取り組みが重要と感じた」とコメントしている。

　新城の軽トラ市では２月から被災地支援として毎月能登地方の物産展を開く。３日には仕入先の宝達志水町などを訪問。実行委の安彦誠一さんは「現地の宿泊施設は警備や建設など復興事業に携わる人が利用していた。復興に向けて何ができるのかを考えたい」と述べた。