東三河間税会と豊橋税務署が合税務研修

2019/01/25 00:00（公開）

社会

東三河間税会と豊橋税務署の合同税務研修会=豊橋地方合同庁舎で

　間接税の納税者でつくる東三河間税会（荒木義夫会長）と豊橋税務署は22日、豊橋市の豊橋地方合同庁舎１階を会場に合同税務研修会を開いた。
　同会の会員約20人が参加し、同署職員から事業承継税制、個人所得課税、確定申告、消費税軽減税率制度などに関する説明を聞いた。
　２０１８（平成30）年度税制改正については、国税庁のほかに、財務省のホームページにも掲載されており、職員が閲覧を勧めた。個人所得課税では、公的年金などの控除の適正化を解説。不動産収入など年金以外にも収入がある人は従来、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす人と同じ控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘があり、公平性の観点から適正化した。
　また、税制改正（国税関係）により、平年度で１５９０億円の増収となる。
　消費税の軽減税率制度は、税率が８％据置となり、対象品目は酒類、外食を除く人の飲用、食用に供される飲食料品など。テイクアウトの場合、軽減税率の対象となり、職員は事例を挙げながら解説した。
　会員らはいずれも積極的に質問し、理解を深めていた。
（中村晋也）

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