豚コレラで深刻な被害を受けている田原・豊橋両市と両市議会、農協関係者が18日、こぞって県公館を訪れ、これ以上、豚コレラの感染を拡大させないため、ワクチンの接種や発生農場の経営再建、野生イノシシの感染防止策の充実などを徹底するよう求める緊急要望を大村秀章知事らに提出した。
　要望したのは、田原市の山下政良市長、大竹正章議長、森下田嘉治副議長、山本浩史県議、豊橋市の金田英樹副市長、藤原孝夫議長、小関充宏自民党市議団長、鈴木孝昌県議、丹羽洋章県議と高瀬与志彦ＪＡみなみ組合長、山口雄二ＪＡ豊橋常務理事の11人。
　要望書は４通で中身は二通り。田原市・ＪＡ愛知みなみと田原市議会は、ともに豚コレラの感染拡大防止ため①豚コレラワクチンの接種を地域、期間を考慮して早期実施②発生農場の経営再建のための支援強化③野生イノシシ感染防止策の充実‐を文書で要望した。
　また、豊橋市・ＪＡ豊橋と自民党豊橋市議団もそれぞれ①感染防止の抜本的対策を早期に講じること②発生農場の経営再建のための支援強化③野生イノシシの感染防止策の充実‐を訴える緊急要望書を提出。
　山下市長らは「農家にとっては経営再建の先が見えない闇。防疫のためにはワクチン接種はぜひ必要。大半の農家がワクチン接種を希望している」などと沈痛な表情で訴えた。
　これに対し、大村知事は「愛知の畜産、日本の畜産を守るためにも感染拡大防止と農家の再建に全力を注ぐ」と答えたが、ワクチンの接種には「さらに専門家の意見の集約が必要」として答弁を差し控えた。
（後藤康之）

田原市議会ＢＣＰを発動

　市内で発生した豚コレラの被害状況が災害に該当すると判断し、田原市議会は議会ＢＣＰ（業務継続計画）を発動した。今後の対応方針として、市議会３月定例会の代表・一般質問を自粛、取り下げることを決めた。昨年の議会ＢＣＰ策定以来、初めての発動になった。
　市内で養豚団地などの全頭殺処分などの防疫措置が始まった15日に発動し、今後の対応方針を決定。その一つとして、市職員が行う防疫作業の妨げにならないよう職員の議会対応に関わる業務の負担軽減に努めるとし、今月下旬に開会する３月定例会の対応を決めた。
（中村晋也）