東三河、遠州、南信州３地域の市町村と商工会議所、商工会でつくる三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）＝会長・鈴木康友浜松市長＝の委員会が24日、浜松市役所で開かれた。次回の第27回三遠南信サミットは10月30日に南信州・飯田市で開催、今年度から始動した第２次三遠南信地域連携ビジョン（新ビジョン）に掲げた五つの基本方針をサミットの主題とし、踏み込んだ議論で新ビジョンを一層推進することが報告された。
　委員会には、佐原光一豊橋市長、牧野光朗飯田市長らが出席し、鈴木市長は、あいさつで、新ビジョンを踏まえ、三遠南信道について、リニア中央新幹線が開通する２０２７年度までに全線開通を目指して推進していく考えを示したほか「県境を越えた広域連携として三遠南信の取り組みはますます重要」と述べた。
　新ビジョンは東三河８市町村をはじめ、遠州が浜松、磐田、御前崎、牧之原など９市町、南信州は飯田、駒ヶ根、伊那など22市町村の計39市町村を範囲とし、２０３０年度まで12年間を期間とする。４年ごとに見直す。
　基本方針として「道　中部圏の中核的都市圏となる地域基盤の形成」「人　地域の持続的発展に向けた人材集積地の形成」など五つを掲げている。
　今後４年間、「道」「技」「人」など五つの基本方針をサミットの主題とし、特定の主題に焦点を当てたサミットにする。10月のサミットは、発生が予測される南海トラフ地震が三遠南信地域にも被害をもたらす予想のため、基本方針の一つ「住　安全安心な広域生活圏の形成」（防災）を主題に取り上げる。
　また、委員会では、新ビジョンに関し意見が交わされた。神野吾郎豊橋商工会議所会頭はビジョンの実効性に課題があると指摘。鈴木市長は「テーマや分野を決めていくことも考えられる」と述べ、今後、テーマや分野について構成団体に意見、提案を求めていく。
（中村晋也）