災害時に無料で利用できる電話設置

2019/07/10 00:00（公開）

社会政治・行政

覚書を手にする山本支店長㊧と稲葉市長=蒲郡市役所で

蒲郡市とＮＴＴ西日本が覚書締結

　蒲郡市とＮＴＴ西日本名古屋支店は９日、災害時に避難者が無料で利用できる特設公衆電話の設置利用に関する覚書を結んだ。市内の指定避難所となっている小中学校全20校に専用の回線を設ける。
　特設公衆電話は発信専用で災害時の優先電話となる。ＮＴＴビルから給電するため、停電時でも利用可能となる。東三河の市町では豊橋、豊川、新城、田原の４市、設楽町で設置されている。
　この日、市役所には山本尚樹支店長が訪れ、稲葉市長と共に覚書に調印した。
　稲葉市長は「災害時に情報収集は必要。さらなる防災対策の充実に努めたい」、山本支店長は「ＮＴＴでは自家発電機能もあり、停電に関係なく利用できます。地域の通信会社として社会に貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。
　同社によると来年３月までに避難所となる20カ所の体育館に計35回線分を設置していく。
（安藤聡）

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です

この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。

有料会員に申し込む

合わせて読む